●2006年12月期の事業環境と取り組み成果、財務ハイライトについてお聞かせ下さい。
売上高は293億円（前年対比62.4%増）と、順調に推移しました。成長した主な要因は2つあり、1つはインターネット広告市場が拡大していることで、昨年のマーケットサイズは3,630億円になりました。今後も前年比で＋20％程度の成長が続くと考えています。もう1つの成長要因は当社がインターネット広告代理取扱高No.1になったことです。広告業界は大手メディアに寡占化していく傾向があり、クライアントを見ても大手企業になればなるほど、大手の広告代理店に依頼する傾向が強くなります。No.1による恩恵は様々な面で得られていると思います。
一方で昨年は大きなマイナスの事象が2つありました。1つは特定業種のクライアントが広告の出稿を抑制したことです。業界全体にマイナスの影響を与えました。もう1つはこれまで右肩上がりで伸びてきた既存メディアの閲覧数の成長率が鈍化したことです。このような外部要因に追加して、社内でも成長を前提に採用した人員増による人件費の負担がかさみ、経常利益は6億5,8000万円（前年対比16.7％減）となりました。
今期については特定業種の広告出稿も回復傾向にあり、人材採用も会社規模に合わせています。動画やブログなど新しいメディアも育ちつつありますので、今期は順調に成長できると考えております。
●重要視している経営指標についてお聞かせください。
営業利益を重視しています。昨年度の営業利益率は2.8％で、大手のマス広告代理店と同水準だと思います。今後は、短期的には営業活動を中心とした生産性向上により、中長期的には広告代理以外のテクノロジー事業、ソリューション事業、コンテンツ事業といった利益率の高い事業を拡大することをメインとして、営業利益を拡大したいと考えています。
●2007年12月期の通期予想についてお聞かせください。
売上高375億円（前年対比27.6％増）、経常利益12億円（前年対比82.3％増）を見込んでいます。4事業それぞれで売上の拡大を見込んでおり、なかでも広告代理事業は、保守的に見積もって成長率を25％強と設定しており、これは市場の成長率とほぼ同じ数字になっています。
また当社は今期から「クライアントファースト」をキーワードに掲げています。多様化、複雑化したインターネット広告業界で、次に主流になるサービスを把握することが目的です。広告媒体を売る販売側の理論ではなく、お金を支払うクライアントが何を望んでいるかを真摯にヒアリングすることで次への突破口を開こうという考え方です。モバイルを含めたインターネット全体に対してプロモーション意欲は高まっているものの、適切な手法が定まっていないというのがマーケットの現状だと考えています。
●今後のインターネット業界についてお聞かせください。
大きくパソコン系とモバイル系に分類できます。パソコン系では既存ポータルサイトなどの閲覧数が今後飛躍的に拡大することは想定しづらいので、動画広告やユーザー属性を絞った広告によって単価をアップさせていくべきだと考えています。テレビCMは表現方法や時間制限などの規制が多くありますが、インターネット上の動画はほとんど規制がありません。そのため面白いCMを制作してYouTubeに投稿するような宣伝方法は、掲載料が無料ということもあり、従来と比較して費用対効果が高まると期待するクライアントも増えています。
次にモバイル系ですが、広告スペースが限定されていた従来と比較して今は携帯端末の機能が大きく向上し、メディアとしての規模・価値が大きく拡大しています。そのためユーザーは検索により、公式サイトだけでなく、勝手サイトにもアクセスするようになっています。そうなると着メロや着歌を全て無料で提供し広告で儲けるビジネスモデルなどが予想され、数年前のパソコン広告同様、モバイルの広告市場は爆発的に大きくなると考えています。
