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 ホーム社長インタビュー > アルファグループ株式会社:吉岡 伸一郎 会長 > 3:アルファグループの展開

社長インタビュー

会社概要
【特色】
携帯電話・端末販売主柱、コクヨ通販顧客開拓、人材派遣業の3本柱。持株会社
【連結事業】
モバイル59、オフィスサプライ22、IT1、通信サービス1、人材16、他1(2007.3)
【本社所在地】
〒150-0011 東京都渋谷区東1−26−20
【電話番号】 03-5469-7300
【業種分類】 卸売業
【会社名】 アルファグループ株式会社
【英文社名】 Alpha Group Inc.
【ホームページ】 http://www.alpha-grp.co.jp/
【株価詳細】 JASDAQ:3322
【決算】 3月
【中間配当】 -
【設立年月日】 1997年10月
【単元株数】 1株
【代表者名】 吉岡 伸一郎
【上場年月日】 2004年4月27日
【従業員数(単独)】 34人
【平均年齢】31歳
【従業員数(連結)】 261人
【平均年収】4,520千円

連結決算推移
決算年月日 2007年3月期
(決算発表日) 2007年5月22日
決算月数 12ヶ月
売上高 23,313百万円
営業利益 193百万円
経常利益 259百万円
当期利益 40百万円
1株当り当期利益 1,378円
調整1株当り利益 1,351円
1株当り配当 ---
1株当り株主資本 59,576円
発行済み株式総数 30,674株
総資産 6,944百万円
株主資本 1,762百万円
資本金 523百万円
有利子負債 2,290百万円
繰越損益 ---
株主資本比率 25.4%
含み損益 ---
ROA 0.69%
ROE 2.33%
総資産経常利益率 4.45%
アルファグループ株式会社 吉岡 伸一郎 会長

アルファグループ株式会社 吉岡 伸一郎 会長

<< BACK123. アルファグループの展開 | (2008年1月8日掲載)
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●次に2008年3月中間期の財務についてお聞かせ下さい。

連結売上高140億円、営業利益-1,200万円、経常利益-2,300万円となっております。売上は順調に推移しておりますが、利益が課題になっています。


売上高が前中間期の91億円を大きく上回っている理由は、モバイル事業において、1.5次代理店から1次代理店に転換したことに起因します。1.5次代理店の場合は在庫を保有しない為、販売差益だけを売上計上するのですが、1次代理店の場合は在庫を保有する為、端末の販売代金も売上計上するようになりました。


モバイル事業では、数年前から競争の激化が予想されており、当社としては将来的な競争力確保の為、1次代理店への業態転換を考えておりました。一昨年からNTTドコモ様を除く3キャリアを順次1次代理店に業態転換した結果、収益モデルは、販売手数料を販売時に売上計上するフロー収入から、獲得した加入者の通話料に応じて計上するストック収入へと変わりました。


そのため、収益的には一昨年、昨年と利益が落ちてしまいました。今期はこれまで投資した分の含み益でV字回復を狙っておりましたが、当社の主たるフロー収入であり、売上割合の大きいドコモ端末の歴史的なぐらいの販売不振で、増収減益という形になってしまいました。


●各事業のマーケット環境についてお聞かせください。

モバイル事業については、この2年でauの急追、ソフトバンクの参入によるシェアの大幅な変動、MNP(番号ポータビリティ)による新規契約の活性化、販売奨励金の見直しと、昨年から非常に大きな変革がおきております。また携帯の普及台数が1億台を突破し、販売事業者についても最大手のテレパークによるテレコム三洋の買収など、再編の動きが活発化していると思います。


今後ですが、CIAJ(情報通信ネットワーク産業協会)では、販売奨励金制度の見直しにより買換えサイクルが平均2.2年から2.6年に伸び、端末需要は2007年度の5100万台をピークに2010年度には4550万台まで落ち込むと予想しております。3年後の全体パイが10%も縮小するということですから、常識的に考えて、“淘汰”と“再編”が起こるでしょう。とはいえ、2011年度以降は再び端末需要が伸びるとの見通しですし、そもそも年間4500万台以上という他の業界から見ればうらやむ程の巨大需要が今後も存在し続けます。さらに、SIMロックの解除やFMCなど新しいビジネスチャンスもどんどん出てきます。当社は、この3年間で業態転換や不採算店舗の閉鎖を行い、モバイル事業の再構築、体質強化はほぼ完了しております。また、携帯業界において先ほどお話したような特徴から独特のマーケットポジションを築いておりますので、次の一手を思いきり打てる環境は整っていると考えております。


次にオフィスサプライ事業についても、同様に他社からの切替えや新しく設立される企業様がいらっしゃいますので、年10%程度の安定した伸びが見込める市場だと考えております。


人材事業については、今後も人手不足が続くのは明白ですので、市場自体は引き続き成長すると考えております。ただ請負業界では、大手2社の問題があり、ここしばらくは難しい面もあるかもしれません。当社では、技術者派遣や営業派遣といったニーズが強く安定した業態が順調に育ってきていると共に、軽作業事業においても、昨年までに売上げの6割を派遣業態に切替、今後は得意のプロモーションやロジスティクス、コールセンターの3業種に特化して取組む方針を固めた為、ほぼ事業の再構築には目処がたったという状況です。


最後にIT事業についてですが、当社の顧客基盤である中小事業法人のIT化はこれからますます進んでいきますので、顧客ニーズを見極め、しっかり確立していきたいと考えております。


●下期の戦略についてお聞かせください。

モバイル事業に関しましては、ドコモの販売に力を入れて行くつもりです。12月から販売開始されたドコモの905iはプロモーションへの投資や新料金体系、全端末国際ローミング対応など非常に強力な商材であり、上期の反動からも、ある程度の販売はいけるのではないかと見込んでいます。


オフィスサプライ事業に関しても後半は大きく顧客獲得を行っていく予定ですので、効率的に確実に積上げて行きたいと思います。


人材事業について、技術者派遣、営業派遣は中間実績推移にあるとおり、市場も追い風ですので、確実に伸ばしていきたいと考えています。軽作業に関しては、前期、上期に不採算部門や支店の撤退を行ったので、来期以降の確実な成長の為に得意とするロジスティック、プロモーション、コールセンター業種にて足場を強化し、最大手2社の間隙をつきたいと考えています。


最後にIT事業につきましては、中小事業者向けに幅広く販売可能な戦略商品「ホームページ作成支援ソフト(CMS)」の販売を開始する予定です。SEOサービスなど継続収入が狙える商品の拡販も頑張りたいと思います。


●今後のIR活動についてお聞かせ下さい。

これまでは、収益基盤の確立を最優先課題として、あまり積極的にIR活動を行ってきませんでしたが、一昨年、昨年のモバイル事業への投資の結果、ある程度の収益基盤は確立できましたので、これからはファンダメンタルズとして、モバイル事業、オフィスサプライ事業で積み上げた含み益や分かりづらいといわれる事業内容などをきちんと説明し、マーケットからも相応しい評価をいただけるようにIR、PR活動に力を入れて行きたいと考えております。手始めとして、今期は会社ホームページのリニューアル、携帯IRサイトの開設をはじめ、IR・PRサイトへの露出をかなり増やしました。また、今回の中間決算では説明会資料もリニューアル致しました。まだまだ投資家の方に満足いただける内容ではないのですが、少しでも当社にご興味を持って頂けるよう頑張ってまいります。


●最後に株主、投資家向けの方にメッセージをお願いします。

一昨年、昨年と主力のモバイル事業で1.5次代理店から1次代理店へと大きく業態転換を行い、収益、及び財務体質が大きく変った結果、思うような数字が残せず、その点に関しましては、本当にご心配をおかけしたと思います。


ただ中間決算で発表しましたとおり、その間に投資成果を着実に積み重ね、モバイル事業、オフィスサプライ事業の含み益は9月末時点で7900万円/月、年間約10億円近くがストックとして蓄えられ磐石な収益基盤ができました。


上期は当社のフロー収入で大きなウェイトを占めるドコモの販売が大変厳しく、思うような結果とはなりませんでしたが、下期はドコモの戦略商品である905iが販売開始され、上期の販売不振の反動と新料金体系による買いやすさにより良い結果を残せるのではないかと考えています。

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