●鈴木社長は、将来に対する想像力・予知力が経営者には重要とおしゃっていますが。
経営者として必要な将来を見通す力、これは私の経歴から自然に培われたものです。「予知能力がある」と分かりやすいのでそう言っています(笑)。UG都市設計の時にはそれぐらい先を考えていました。今流行りそうな街を計画・設計したとしても、それが5年後にはおそらく最先端だとは思われないでしょう。
小さい建築物であれば短期間でできますが、都市開発は5年、10年とかかるものなので、かなりの戦略が必要になってきます。5年、10年経って街ができた時に、「新しいね」と言ってもらわなければならないので、かなり先を読まないといけない仕事でした。
●2008年3月期第3四半期までの業績についてご説明ください。
第3四半期の段階で、売上高4,697百万円、営業損失446百万円、経常損失438百万円、純損失583百万円と、前年同期比127.3％の大幅な増収でしたが、上期の法改正の混乱による大幅な損失により、経常・純利益ともに黒字転換までには至りませんでした。事業別では、確認検査事業2,987百万円、住宅性能評価事業1,088百万円、その他事業621百万円と、前年より計1,007百万円増となりました。
●今期の事業の見通しをお聞かせください。
通期予想の売上高7,567百万円、営業利益234百万円、経常利益234百万円、純利益82百万円と建築確認の正常化と値上げ浸透により、大幅な増収と黒字転換を見込んでいます。
前年同期は耐震偽装事件による影響で、6月から9月の3ヶ月間、一部業務を停止していた事を受け、赤字という結果になってしまい、また今期は、皆様は新聞報道等によりご承知と思いますが、6月の建築基準法の改正により、建築業界は大混乱に陥りました。この影響を受けて確認検査業務の大幅な遅滞が発生し、全国の建築着工件数が激減、そのため当初予定していた計画は達成が難しいと思われます。
しかしながら、今期の黒字確保は必至だと考えております。
●目標数値についてお聞かせください。
現在2年程、配当を行っておりませんが、配当政策については企業体質の強化と将来の事業展開のために、業績に応じた配当を継続的に行っていかなければいけないと思っております。配当性向30％〜40％を目処に株主への利益還元を行っていきたいと考えております。
また数値目標としては、創業10周年を迎える平成21年度に売上高が100億円、経常利益率10％を目指しております。
●御社の今後のマーケットについてお聞かせください。
今後も市場規模は拡大していく方向です。建築確認検査も、現在70％程度民間化しましたが、今後90〜95％位まで伸張すると考えています。住宅性能評価業務については、住宅政策のリード・普及率の上昇により、現在の15％から50％程度まで拡大していくでしょう。耐震改修計画判定業務についても、引き続き順調に伸びる予定です。また今年の4月からスタートし、来年の10月から義務化される住宅の瑕疵保障保険の義務化に伴って、全国で年間90万戸程度の住宅検査の需要があると見込まれております。
また現在の建築基準に見合っていない建築・住宅が何百万棟とありますので、耐震判定改修の判定業務が控えています。長期的な見通しとしましては、地球温暖化防止のための省エネや、CO2規制を行うための評価や審査が必要になってくると考えられます。
●海外の事業展開はいかがでしょうか？
当社のビジネスモデルは、現在100％国内というドメスティックな事業です。これは建築基準法に基づく「建築確認」という「法適合性」をチェックする仕事を行っているからです。現在建築確認を民間で行っているのは日本とイギリスのみです。
今後、中国などアジアに向けた技術指導を中心とするビジネスが私の頭の中にはありますが、今はまだ、時期尚早であると考えております。ここ10年、何回も中国の各地に赴き、色々な方々とお会いしました。都市、建設、建築、そして人々の生活の変化を観察しましたが、今はまだ確認検査等のビジネスを始められる環境ではないと思います。しかし継続的に観察していますので、時が来れば迅速に行動することができると考えております。
