●社員について、また社員教育方針についてお聞かせください。
私たちは、建築・住宅の安全・安心を確保する仕事を行っておりますが、社員640名の約7割が一級建築士である高度な専門家集団です。
建築確認検査は国土交通大臣の指定を受けて、その業務を行っています。そして、この公共性の高い、社会的責任の大きな使命を全うすることが、社員全員の生き甲斐であり、また誇りでもあります。
そのため当社が求める人材は、社会の中で自分の相対的位置付けを考え、理解し、それに基づいて自分を変えることができる人です。「私らしく」「自分らしく」とばかり自己主張される方は厳しいと思います。そして建築業界なので、建築、住宅、そして街に対して情熱を持っている人を求めております。
また教育という観点からすると、次世代の人材を育成することが厳正な審査をスムーズに進めるために必要となってきます。具体的には、建築確認をする際には、国家資格が2つ必要になります。一級建築士の資格を持ち、そして業務を2年間経験した後に、建築基準適合判定資格者検定を受けることができます。その試験に合格しなければ確認検査員として建築確認業務に携わることができません。弁護士や医者でさえ1つの資格で済みますが、2つ持っていないとできない仕事というのはおそらく珍しいのではないでしょうか。
また昨年はその建築基準適合判定資格者検定に当社から57名の合格者がでました。全国で319名の合格者が生まれましたが、その内57名が当社社員です。人材育成に関しては費用がかかってまいりますが、技術者の能力を高め、若い技術者を育成するためにも、引き続き力をいれていきたいと思っております。
●株主、投資家の方々へのメッセージをお聞かせください。
社会に役立ち、信頼される会社であるために、建築や住宅の安全・安心の確保について、幅広い認知を目指し、継続的な広報活動を実施いたします。また理念にもあるように、限りなく透明な会社であるために、積極的な情報開示を行っていきたいと思っております。
2005年の耐震偽装事件、2007年の建築基準法改正により、建築業界は信頼を回復するための大きな変革期に入っています。建築に関わるさまざまな業種、具体的には建築士、確認検査機関、さらには建築主や施工業者までがこの変革期を乗り越えるために日々、多大なる努力をしています。
当社もこの法改正による苦しい業績の中、社員・役員が一丸となってより質の高いサービスを提供してまいりました。そして今、ようやく試練の時を抜け出し、再び成長軌道に乗りつつあるのです。
今の厳しい状況を逆にチャンスだと考え、さらなる飛躍のために、リーディングカンパニーとしての力を発揮し、業界の正常化にも注力していきたいと考えています。
投資家の皆様、ご一緒に、建築・住宅の安全や安心を実現するインフラストラクチャーを作り上げて行こうではありませんか。皆様の投資活動を通して、私たちに絶大なご支援をいただきますようお願い申し上げます。
