●平成20年5月期中間決算 増収増益となった要因についてお聞かせください。
7月14日に発表を行った平成20年11月期中間の決算では、売上高15.9億円(前期比26.2%増)、営業利益1.7億円(前期比64.3%増)、経常利益1.8億円(前期比64.0%増)となりました。
増収増益となった理由につきましては、ハイブリッドカーの需要増加が挙げられます。また近年では、冷蔵庫やエアコン、液晶テレビなどが大型化し、携帯電話、デジカメなどの精密機器が人気のため、様々な家電にパワー半導体が用いられるようになりました。従って、当社のワイヤボンダの需要が拡大しており、増収増益につながりました。
また、当社が扱っている製品は産業用半導体向けであるため受発注が安定しており、民間需要のシリコンサイクルには大きく左右されません。そのような理由も、当社の業績が安定的に成長している理由であると考えております。
●外部環境要因についてお聞かせください。
原油高は、自動車産業に対して、コストに対する影響だけではなく、「省エネ」と「環境」という2つの大きな課題を投げかけております。そのような問題に対し、トヨタ自動車はハイブリッドカーを発表し、2010年までに100万台の生産台数を構築しようとしています。ハイブリッドカーのモーターを制御するには、従来よりも約2倍の半導体デバイスを使用することになるため、ハイブリッドカーの生産台数の増加は当社にとっても非常に大きな成長につながります。
また現在北米における各自動車メーカーは景気の低迷から減産を発表しておりますが、トヨタ自動車は大型車種を減産し、その代わりハイブリッドカーを増産させるという動きをしているため、当社への影響は少ないと考えております。
当社は輸入が中心になりますので、円高の時は有利に働き、円安の時期は多少効率が悪くなる事業モデルとなっております。しかしながら115円程度の円安までであれば自社独自の技術水準をある程度維持しながら、国内の競合メーカーと対抗し、十分採算を見込むことが可能であると算定しております。
またお取引先との関係においては、各自動車メーカーとメリット・デメリットが逆転いたしますので、お互い補完し合うような形態を取っております。
●ワイヤボンダのマーケット状況、今後の展開についてお聞かせください。
ワイヤボンダと製造装置や消耗品などの周辺装置を含んで、現状では90億円から100億円弱のマーケットとなっており、パワー半導体の拡大により、今後も成長していくと考えられます。パワー半導体のマーケットは年率13％から15％の成長を記録しておりますし、ハイブリッドカーの伸びも様々な調査機関によると、年率約15％の上昇となっております。それらの成長ニーズに合わせる形で、当社の商品納入も増加していくと考えております。
また総じて言えば、2011年に年間売上高50億円という目標を掲げております。先ほどもお話しましたが、今後は、輸入依存度を低下させ、各事業のリスクを低減させるために、自社ブランドの商品から付加価値を生むような展開を図っていきたいと思います。
海外のメーカーに納品することはないものの、日本のメーカーの海外工場に直接納品する場合がございます。しかし、現在、当社の取引は日本国内に限られ、海外メーカーに関しては、直接当社が営業することはありません。
●最後に、株主、投資家の方々へメッセージをお願い致します。
当社、テクノアルファ株式会社は、2007年10月10日に上場いたしました。これもひとえに皆様方が日頃からご支援下さった賜物と深く感謝申し上げます。
配当につきましては現時点で年間3,000円を行っております。今期末においては創業20周年ならびに上場の記念配当として1,000円を予定し、合計4,000円となります。配当性向も20％強を目処としております。また将来的には、配当性向も約30％まで引き上げる方針で臨んでおります。
当社は上場して1年未満の会社でありますが、これまでの過去20年間、右肩上がりに着実に成長を続け、無借金経営を進めて参りました。今後も顧客満足度を高めることを第一に、企業価値の向上につなげていきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
