●平成20年12月期中間決算の財務ハイライトについてお聞かせください。
2008年7月29日に発表した中間決算では、売上高12.2億円(前年同期比12.4％増 EMP：5.36億円 ASP：6.86億円)、営業利益2.9億(前年同期比5.5％増)となりました。フード業界は11月と12月の取引高が非常に大きく、逆に1月、2月の取引高が小さいため、下期偏重型になる予想となっております。
増収の要因としましては、ASP事業の売上高が前期比23.0%増と、大きく成長したことによります。外食チェーンを中心に「ASP受発注システム」の利用が増加し、71社もの新規買い手企業が稼動したため取引高が増加しました。またASP規格書システムも29社の買い手企業が新規稼動するなど、安定成長となりました。
●株式会社フィデックとの業務提携についてお聞かせください。
2008年7月からFIMの利用企業に対し、フィデック社の売掛金先払いサービス「C.F ダイレクト」を提供しております。「C.F ダイレクト」の導入により、利用企業の売掛金を早期に資金化することで、決済・支払いにおける業務改善、キャッシュフロー効率化等のニーズに対応して参ります。
●御社のターゲットとするマーケットについてお聞かせください。
現在、マーケット全体の事業社数は125万社と言われており、当社としては全事業全事業者社をサービスの対象と考えております。大手企業も中小企業も標準化の仕組みとして同じツールを用いながら取引を行うように促進することで、業界全体の業務効率化にも対応できます。そのため中小企業でも導入しやすいよう、システム使用料も抑えております。
またインターネットでフード業界におけるBtoBのサービスを提供している点が当社の特長ですので、業界全体のIT化に貢献することで、今後さらに成長を遂げることができると考えております。
昨年から始まった、「原材料の高騰」と「食の安心・安全」の問題は、今後も続く課題だと考えております。原材料の高騰については、外食チェーンやスーパーにおいても、可能な限りコスト削減の工夫を重ねておりますが、既にその努力は限界に達していると考えられます。したがって、最終的には業務のシステム化による、コスト改善の方法しか残されていないため、当社にとっては多くのチャンスが残っていると考えられます。また食の安心・安全も今後、消費者が強くこだわっていく分野かと思っております。
なお海外への業務拡大に関しては、現在は「日本の高級食材を海外へ輸出する」ことを考えながら、事業を検討している段階です。「Made in Japan」 や「Made in Hokkaido」と書かれた日本の食材は海外でも流通しており、特に高級な食材に関しては、アジアで人気になっております。海外でも日本の高級レストランが流行しておりますので、そのようなつながりを契機として、当社の扱っている仕組みが海外でも利用されるようになることを目指しております。
●株主・投資家の皆様にメッセージをお願いいたします。
当社は、食に関する企業の業務改善のための仕組みを提供しております。したがって、日本のフード業界の効率化・安心安全に貢献することを目指しております。個人投資家の皆様には、身近に感じていただきにくい分野かもしれませんので、今後も認知度を向上させるよう、継続して努力して参ります。
また当社は平成18年8月に上場いたしましたが、株主還元に関しては配当をもって報いたいと考えております。上場以前から、株主還元が重要であるという認識のもと、配当を実施しており、現在は配当性向50％で増配を継続しております。
株主・投資家の皆様方から多大なご支援を頂いていることを日々現場で感じております。今後とも、社会のための事業という想いを胸に、日々業績向上に励んで参りたいと思いますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
