●御社を取り巻くマーケット環境と、今後の課題についてお聞かせ下さい。
まず不動産業界の影響についてですが、分譲マンションは厳しい状態になっております。先日も日本経済新聞にて新築分譲マンションの供給戸数が10万戸を割るという記事がございましたが、すでにキャッシュフローがまわらず破綻する会社も相次いでおり、このような状況はまだしばらく続くと考えております。当社はそのマイナス影響を見込んで計画を立てている事と、大口お取引のお客様だけに依存せず分散させる事で、一つの会社が倒産したとしても事業に対する影響度合いは少なくて済みます。
また、不動産と申しますと現在不調の新築マンションのみが想定されがちですが、賃貸や中古マンションの分野は堅調で、中古マンションについては特に都市圏で好調になっております。3年から5年程度の築年数ですと仕様も問題なく、さらに新築マンションの価格に比べるとかなりの差が出ますので購入される方が増えております。
次に不動産広告市場についてですが、紙媒体からインターネットへの移行に伴い順調に成長していると考えられます。紙媒体は情報量が限られている為、利用者がより良い住まいを探しづらいですし、不動産会社から見れば高コストな媒体となります。現に賃貸の分野ですと廃刊となる紙媒体も出てきております。さらに今後はPCユーザーだけでなくモバイルユーザーも増加しておりますので、新たにモバイル市場の開拓が重要な課題になると考えております。
●中長期的な展望についてお聞かせ下さい。
中長期的なビジョンとしては2011年3月期に売上高170億円、営業利益40億円を目指しております。2008年3月期の業績が売上高74.3億円、営業利益が12.5億円でしたので、それぞれ2.3倍、3.2倍増を目指すことになります。また、売上高170億円のうち154億円を不動産ポータル事業での売上、中でも賃貸と売買仲介で114億円と現在のビジネスモデルにて「HOME’S」を引き続き成長させていく方針です。そして残りの16億円を地域コミュニティ事業の「Lococom」、賃貸保証事業の「NFS」、そして「レンターズ」など、その他の事業にて収益確保を行ってまいります。
「HOME’S」を今後どのように成長させていくかという事ですが、重要指標である加盟店数と加盟店単価のうち、加盟店数を伸ばしていく事が重要であると考えております。加盟店単価は急激に上昇しないと見ておりますので、世の中に260,000店舗あるといわれている加盟店数を一気に伸ばすことで更なる成長を目指してまいります。方法といたしましては、今まで営業し切れなかった地方の小規模事業者へのアプローチにも着手いたします。地方の加盟店・掲載物件数を増やすために、現在は掲載枠数に応じた課金体系ですが、基本料金のみで、問い合わせが発生した際に課金するといった掲載枠数にとらわれない新しい料金体系を一部エリアで導入し始めております。
さらにモバイル市場の開拓も重要な課題として積極的に行います。現在「HOME’S賃貸」「HOME’S流通」「HOME'S新築分譲マンション」などはドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアの携帯で対応可能となっております。当社においても「HOME’S」全体でみると広告宣伝費を換算して計算したところ、問い合わせ件数がモバイルのみで前年比244％と非常に伸びております。また分譲マンションの分野で大変好調で、新築の戸建て分野についてもまもなくリリースされる予定です。今後はGPS機能との連動や新コンテンツの提供など、モバイルサイトの機能も強化していきたいと考えております。
●今後の事業成長についてお聞かせ下さい。
2008年5月に発表した中期ビジョンのとおり、2011年3月期で加盟店数17,000店舗を目指しております。
その中期ビジョンの初年度にあたる今期（2009年3月期）におきましては、2008年3月期実績で約8,700店舗、今期目標は10,800店舗ですので、前期比で2割弱の成長を予想しております。掲載物件数においても、競合と比べ安定的に伸びております。通期の売上高は下期偏重になっておりますが、それは当社のサービスが月額利用料を頂くストックビジネスモデルであることに加え、引越の繁忙期である1・2・3月は会員数・加盟店数ともに増え、4月・5月は物件数を減らしたり、一旦退会するお客様が多くなるなど季節要因で足踏みするためです。
加盟店単価は緩やかに増加しておりますが、料金以外の単価上昇は掲載物件数の増枠とオプション商品の利用によるものです。比率としては2008年9月の実績ですと全体の83%が掲載料金、残りの17%がオプションサービスの利用料金となっております。
オプションサービスとは、掲載する部屋の写真が通常の静止画ではなく360度のパノラマ画像を利用できるサービスや、露出を高めるためのスペースを購入して頂くといったサービスになります。また、「HOME’S」の物件検索プログラムを切り出し、お客様の自社ホームページで物件検索システムを使用できるといったサービスもございます。今後オプションの比率はもっと高めて行きたいですが、基本は掲載件数を増やし、併せてオプションもご利用頂くことで、加盟店単価を上げていきたいと考えております。
もともとストック型のビジネスであり、特に賃貸と売買仲介ビジネスに関しては10年以上の経験があるので、業績予想との大幅な乖離が生じることはあまりありません。賃貸と売買仲介における加盟店のポテンシャルは260,000店舗といわれており、今後は更なるブランディングの強化に注力し、「住まい情報はHOME’Sで」という世の中を創り上げることが重要なテーマの一つとなると考えております。
また、不動産ポータル事業が収益の柱となっておりますが、今後は2006年10月にサービスを開始した地域コミュニティサイト「Lococom」にも期待をしています。2008年10月に会員数を40万人突破いたしましたが、商品として価値が出てくるのは会員数が100万人を突破するところであると考えており、2011年3月期で会員数250万人を目指しております。日常使って頂けるサイトとして作っており、会員数は二次曲線のように加速的に増えるより、じわじわと増えていくイメージですので、事業収益を上げるためにはある程度の期間が必要であると考えております。
現在はこの地域コミュニティサイトをインフラとし、地域の口コミ情報のみならず、住まいの情報、働く情報、旅行情報、健康管理、家計簿など他社と提携しながら多様な暮らしに関わるコンテンツを展開しています。今後は更に情報コンテンツを拡充していき、「暮らしのインフラ」の提供することで、より多くの人々が「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組み創りを行います。
●最後に、株主・投資家の皆様へメッセージをお願いいたします。
当社の経営理念は『常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る』となっております。コンプライアンスを企業の中の重要な経営課題とし、世の中の人々に「安心」と「喜び」を提供し、社会に貢献できる企業であり続けたいと考えています。
また、当社では「利他主義」という社是を掲げております。これは自分だけがよければよいという「利己主義」とは反対の考え方で、自分以外の人をハッピーにすると自分もハッピーになれる、そうすれば世の中すべての人がハッピーになれるといった考え方です。
ネクストは、このような経営理念、社是の基、今後も「HOME'S」の圧倒的No.1戦略と新規事業の育成を基本方針とし、中長期にわたり安定した経営・収益基盤の確立を図ってまいります。
また、株主還元につきましても現在の基本方針としては、成長過程においては内部留保を充実させ、再投資を行うことで企業価値の拡大を図ることで株価の上昇（キャピタルゲイン）を主眼においています。しかしながら昨今の株式市場の低迷もあり、必ずしも企業価値の増大＝株価の上昇にもならないことや、短期的な方のみならず中期・長期スタンスの投資家の方へも還元したいとの思いから、今月から行っております自己株式の取得のみならず、今後の配当も含め随時検討していきたいと考えています。
今後ともネクストグループへの一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
※1 表中の従業員数（単体・連結）は2008年3月末時点の数値です。
※2 表中の発行済み株式総数は2008年3月末時点の数値です。2008年4月1日付で1: 2の株式分割を実施しています。
