株の教科書

1.1 IPOとは

「IPO」とはInitial Public Offeringの略で、日本語では「新規株式公開」といいます。新規株式公開の意味は、創業者をはじめとした限られた関係者だけが保有している株式を、市場で一般に公開し、取引できるようにすることです。

1.2 IPOのメリット・デメリット

IPOの主な目的は資金調達になります。IPOを行うと、株式市場を通して資金調達をすることができるようになり、事業拡大につながります。またIPOには、資金調達以外にも様々なメリットがあります。ただしIPOをすることによるデメリットも忘れてはいけません。

株式公開を行えば、株式市場を通して増資をしたり、新株予約権付社債などを発行することが可能になります。それにより、資金調達力が上昇するので、さらなる成長が可能になります。また海外での資金調達も行えるなど、多彩なファイナンスの機会に恵まれます。

「上場企業」という肩書きを持つことで、社会的な信用と知名度が増します。結果として、営業力の強化につながり、取引先の拡大を望むことが可能になります。

上場企業になるには、いくつかの上場基準をクリアしていなければならず、内部管理体制の整備もその内の一つです。株式公開の準備を通して、企業環境の変化に対応できる強固な組織が整備されることになります。

オーナーは株式公開時に株式を売り出すことで、多額の資金を手に入れることが可能になります。

「上場企業」という肩書きを得ることによって、安心感と知名度が向上します。そうなれば、優秀な人材を採用しやすくなります。また、従業員の志気も高まるので、人材の確保、育成、社内活性化が促進されます。

公開した市場で株式を買い占められ、経営権を奪われる危険性が生まれます。

上場企業は、迅速な企業内容の開示が義務づけられています。投資家への適切な情報開示は、インサイダー取引を事前に防止する役割を果たす、非常に重要なものです。一方で、ライバル企業に経営戦略などを知られてしまう可能性が高まります。

オーナーの持ち株比率は低下し、数多くの投資家が株主となります。そのため、企業内容の開示や説明責任など透明性の高い経営が求められ、時間とコストをかけることになります。

上場申請の費用、主幹事証券会社、監査法人、株式事務代行機関などへの支払い、事務スタッフの増員、情報開示や社会的責任を果たすための経費増加など、様々なコスト、時間がかかります。

株式公開をすれば、未公開会社のときよりも、法令を始めとした社会ルールを遵守することが要求されます。もし、法令違反行為などの不祥事が発覚した場合には、重大な責任を負わされ、その企業リスクは計り知れないものになります。

1.3 IPOをする方法

IPOをする際の流れを説明していきます。

企業が自力でIPOを行なうことは事実上不可能です。ですから、証券会社に「主幹事証券」(1社)と「副幹事証券」(数社)を引き受けてもらい、株式公開に向けて指導を受けます。具体的には、利益や資本金、適正な情報開示など、上場企業として適切な企業になるよう、チェックしてもらうということです。

上場する際には、証券取引所の審査があります。審査の基準は市場によって異なり、多くの企業はまず、マザーズやヘラクレス、ジャスダックといった新興市場に上場します。

上場する際に、一般投資家に向けてIPO企業の株式が売り出されます。IPO企業株の人気は非常に高く、抽選形式で一般投資家に売り出されています。具体的には、主幹事、副幹事証券会社を通して抽選が行われ、IPO株を売り出す形を採用しています。ここで初めて、一般の投資家とIPO企業が関わりを持つことになります。

IPO企業は、投資家に株式を売り出した後、証券取引所に上場をします。株価は、板寄せ方式で買いと売りの数量を調整し、買いと売りが拮抗したところで初値がつきます。その後は、一般の上場企業と同じ方式で取引されることになります。IPO投資は、現在「高い確率で儲かる」と評価されていて、非常に人気が高い取引です。次の章では具体的なIPO投資の方法を解説していきます。

2. IPO投資とはへ