株式用語集

売却して得られた譲渡益は課税の対象となる。その場合、申告分離課税か源泉分離課税の選択ができる。申告分離課税はその年内に株式などの譲渡益を、給与所得、事業所所得などと、分離して確定申告する。課税率は所得税20%と住民税6%である。源泉分離課税は譲渡代金(経過利子も含む)の0.5%が課税される。住民税は徴収されない。利子に対しては、一律20%の源泉分離課税が適用されるので、確定申告の必要はない。額面350万円まではマル優扱いにより利子は非課税となる。