日本ERIのワントップ･サービス

日本ERIは、建築物の「評価」「格付」「検査」を専門的第三者機関として実施しております。
建築基準法に基づく建築物の建築確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、
ソリューション事業などを行い、良質な住まい、建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献しています。
公的な仕事をする会社としての基本原則、社員の行動の軌範を定める必要があると思い、７つの理念を掲げています。

【7つの経営理念】
(1) 消費者･事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
(2) 法令･規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
(3) 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
(4) 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
(5) 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
(6) 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
(7) 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

当社業務の特徴

・確認検査、金融公庫審査と 一体的に業務を行います。
民間会社として、第１号の、国土交通大臣指定の指定確認検査機関。
充実したスタッフを擁し、実績はNo.1。

・一戸建て、共同住宅等（マンション、長屋、アパート等）の別、工法の別、
ならびに新築、既存の別を問わず、全ての種別の住宅を評価対象とします。
共同住宅評価部・・・共同住宅等を対象
戸建住宅評価部・・・プレハブ工法、ツーバイフォー工法、在来軸組工法

・全国の拠点で、日本国内全域を業務区域とします。
本社の他、支店（札幌、仙台、宇都宮、高崎、さいたま、千葉、東京、立川、横浜、藤沢、金沢、松本、
名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、北九州、熊本、新潟、大分、つくば、盛岡、静岡、長崎）
設立。 評価員を全国に配置。
インターネットとSOHOを活用して業務を行います。

・高い技術力を持ち、第三者性・中立性を特に重視しています。
建築に関する専門家の集団です。
学識経験者、弁護士、消費者代表等からなる監視委員会を設けて、業務内容を監査し、国土交通大臣に報告しています。

	社長インタビュー　鈴木　崇英　社長 【日本ERI株式会社】	2008年2月5日掲載
	1.確認検査の意義 2.2008年度の業績 3.株主・投資家の方々へ

事業概要

全国どこでも、どんな建築物でも。

日本ERIは、建築物等のEvaluation（評価）、Rating（格付）、Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施しております。
事業領域としては、大きく３つに分類されます。

(1) 建築基準法に基づく業務、建築物の確認・検査など。
(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づく業務、建築物の住宅性能評価など。
(3) 不動産売買等のためのデューデリジェンスやエスクローなど、ソリューション・その他業務など。

審査（評価）、現場検査を行い、合格した物件については、
申請者に確認済証、検査済証、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書などを交付します。

財務情報

日本ERI(株) 財務情報

連結決算推移
	中間決算	前期 本決算	2期前 本決算	3期前 本決算
決算年月日	2007年9月期	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
決算発表日	2007年11月14日	2007年5月15日	2006年5月25日	2005年5月24日
決算月数	6か月	12か月	12か月	12か月
売上高	2,747百万円	5,183百万円	6,225百万円	5,400百万円
営業利益	-529百万円	-1,084百万円	249百万円	528百万円
経常利益	-521百万円	1,017百万円	259百万円	494百万円
当期利益	-658百万円	-1,161百万円	121百万円	265百万円
1株当り当期利益	-26,941.56円	-47,651.83円	5,059.48円	21,954.87円
総資産	1,544百万円	1,645百万円	2,629百万円	2,600百万円
自己資本	322百万円	-332百万円	1,538百万円	1,575百万円
資本金	839百万円	839百万円	837百万円	813百万円
有利子負債	626百万円	361百万円	---	---
自己資本比率	-21.8％	19.5%	58.5%	60.6%

株式情報

上場市場	JASDAQ	権利確定日
単元株数	単元株制度なし	株主優待

会社データ

会社名	日本ERI株式会社	英文社名	ＪＡＰＡＮ　ＥＲＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者名	鈴木　崇英	業種分類	サービス業
連結事業	【連結事業】確認検査59(-27)、住宅性能評価27(-5)、他14(-27)(2007.3)
本社所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂８−５−２６	電話番号	０３−３７９６−０２２３
設立年月日	1999年11月11日	決算年月日	3月末日
上場市場名	JASDAQ	単元株数	単元株制度なし
従業員数(単独)	624人	従業員数(連結)	630人
平均年齢	49.1歳	平均年収	6,020千円

21世紀で最も感動を与えた会社になる。

当社は、モバイル総合エンターテイメント企業として、モバイル広告、モバイルコンテンツ、 モバイルコマースをはじめ、その他モバイルに関連するあらゆるサービスを、当社が構築した日本最大級のトラフィックネットワークを通じ、エンドユーザーにデリバリーすることによって、ユーザーリーチ数NO.1を目指しています。また、マネタイズ手法の多様化を追求し、 広告効果を最大限まで高め、売上粗利の最大化を目標としています。

【グランドビジョンと経営の7S】

グランドビジョン：「21世紀で最も感動を与えた会社になる」

（1）	Ｓｐｅｅｄ	あらゆる行動を、いつもMAXスピードで。
（2）	Ｓｐｉｒｉｔ	熱い思いが人を動かす。
（3）	Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ	顧客、社員の満足を最大の喜びとする。
（4）	Ｓｉｎｃｅｒｉｔｙ	誠実さこそが全ての基本。
（5）	Ｓｉｍｐｌｅ	やるべきことをあたりまえにやる。
（6）	Ｓurprise	いつも世の中に驚きを与える。
（7）	Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ	堅実性、安定性があってはじめて全てが成り立つ。

	社長インタビュー 小渕　宏二　社長 【株式会社ウェブドゥジャパン】	2008年2月5日掲載
	1.モバイル市場の可能性 2.根付いた理念「７S」 3.「良い会社」を目指して

事業概要

当社が展開する、３つの事業領域（1.モバイル広告、2.モバイルコンテンツ、3.モバイルコマース）は、
いずれも今後も急成長が見込まれる市場として期待されています。

●モバイル広告市場
モバイル広告については、３G携帯を始めとしたハードウェアの進化、データ通信定額制の浸透、
検索エンジン利用の一般化などから、特に10代〜20代の男女を中心に、モバイルサイトの利用が急増しており、
その市場規模は2010年に1,108億円市場と2006年の390億円に比べ2.8倍に成長すると予測されています。
●モバイルコンテンツ市場
モバイルコンテンツについては、公式サイトから一般サイトへのユーザーの移行が急速に進んでおり、
モバイルゲームを中心として、携帯SNSサイトや、電子コミック、デコメなどライトユーザー向けコンテンツの利用が
急増しています。
市場規模としては、2010年に9,225億円と2006年の3,801億円に比べ2.4倍と今後も順調な市場拡大が見込まれています。
●モバイルコマース市場
モバイルコマースについては、携帯のパーソナルメディア化が進み、すぐに欲しいもの手に入れたい、
もっと手軽に買物を楽しみたいという、10代〜20代の女性を中心として、ショッピング利用が急激に増加し続けています。
その拡大ぶりは目を見張るものがあり、2006年に2,378億円だった市場は、
2010年には1兆4,870億円と実に6.3倍に増加すると見られています。

財務情報

(株)ウェブドゥジャパン 財務情報

連結決算推移
	中間決算	前期 本決算	2期前 本決算	3期前 本決算
決算年月日	2007年9月期	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
決算発表日	2007年11月8日	2007年5月15日	---	---
決算月数	6か月	12か月	12か月	12か月
売上高	1,913百万円	3,494百万円	2,807百万円	1,851百万円
営業利益	166百万円	294百万円	280百万円	64百万円
経常利益	166百万円	274百万円	275百万円	62百万円
当期利益	92百万円	160百万円	130百万円	45百万円
1株当り当期利益	2,734.53円	5,083.25円	4,342.52円	21,784.27円
総資産	1,780百万円	1,627百万円	1,233百万円	670百万円
自己資本	1,077百万円	984百万円	461百万円	100百万円
資本金	317百万円	316百万円	135百万円	20百万円
有利子負債	---	---	171百万円	111百万円
自己資本比率	60.5%	60.5%	37.4%	14.9%
ROA	---	11.19%	13.66%	7.75%
ROE	---	22.15%	46.35%	66.67%
総資産経常利益率	---	19.16%	28.90%	10.67%

株式情報

上場市場	ヘラクレス	権利確定日
単元株数	単元株制度なし	株主優待

会社データ

会社名	株式会社ウェブドゥジャパン	英文社名	ＷｅｂＤｏＪａｐａｎ　Ｃｏ．，ｌｔｄ．
代表者名	小渕　宏二	業種分類	サービス業
単独事業	モバイル事業(2007.10)
本社所在地	〒102-0084 東京都千代田区二番町5-1	電話番号	03−3511−5891
設立年月日	2002年5月	決算年月日	3月
上場市場名	ヘラクレス	単元株数	単元株制度なし
従業員数(単独)	88人(グループ全体133人)(2007.9)	従業員数(連結)	−
平均年齢	27.3歳	平均年収	3,900千円

ＡＬＳＯＫは、経営理念である「ありがとうの心」を実践するため「ＡＬＳＯＫありがとう運動」など、従来から様々な分野で社会貢献活動に取り組んでいます。
昨今、犯罪認知件数は減少傾向にありますが、残虐な凶悪犯罪や児童を狙った犯罪は後を経ちません。
そこで、我々の警備業務で培った知識が社会の役に立てないかと考え、現役ガードマンによる出前防犯授業「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を行うことにしました。

※あんしん教室の開催は現在、お客様に順番待ち頂いております。

●授業内容
? 安心して登下校（低学年向け・高学年向け）
警視庁が開発した安全標語「いかのおすし」をロールプレイで実施し、実践的な防犯授業にしています。
? 安心してお留守番（中学年向け）
当社の開発した覚え言葉「いいゆだな」の意味をグループでヒントカードを使用し考えます。また、留守番中の電話対応をロールプレイする実践的な防犯授業です。
? 安全な街って何だろう（高学年向け）
架空の街を題材に、危険な場所・その理由・対策を考えるグループ学習です。

●活動時期
平成16年10月神奈川県内から開始
平成17年4月より全国展開開始

●実績
35万人以上の児童が参加しています

ＡＬＳＯＫ　東証1部　証券コード　｢２３３１｣