MCJグループ全体の特徴としては、コンピュータ及び周辺機器メーカーとなります。パソコンのハードウェアを扱う会社というのが我々の主たるイメージでしょうか。またM&Aを行い、グループ会社を多数抱えているという点も一つの特徴です。

当社の事業内容を大きく分けると２事業になります。1つ目は「マウスコンピューター」を中心とした、PC関連事業。２つ目はポータブルデバイスやSNS事業などのデジタル・メディア関連事業となります

PC関連事業としては、主に家電量販店へ向けた、ホワイトボックスとよばれるオリジナルパソコンの製造・販売を行っております。例えば、ヨドバシカメラオリジナル、ビックカメラオリジナル、そしてコジマ電器オリジナルなどがございますが、単純に我々の製品を卸売するだけでは価格競争となってしまうので、プライベートブランド化することで各社高利益を生み出していただけるようになっております。

デジタル・メディア関連事業としては、「秀和システム」の「はじめての」シリーズなどパソコン解説書の刊行、「iriver」による超小型かつ軽量の衛星放送受信端末の製造、そしてPC SNSで会員数業界3位の「Cafesta」の運営などを行っております。

●御社の沿革についてお聞かせ下さい。

1998年に有限会社タカシマより組織変更、マウスコンピュータージャパン株式会社の設立が、当社の発足となります。当初からPCの製造・販売に携わっておりましたが、商社機能を分社化するため、同年に有限会社エムシージェイを設立しました。エムシージェイの業容拡大に伴い、2001年にはエムシージェイを存続会社として両社を合併。2003年に現在のMCJに商号を変更いたしました。2006年にはPC事業部門を「株式会社マウスコンピューター」として独立させ、MCJはホールディングカンパニーへと移行しております。

上場したのは2004年の6月になります。上場の決断に迷う時期もありましたが、会社の成長スピードを上げるためにはBS（短期戦略）とPL（長期戦略）の両輪を使っていかなければならないという考えから、上場する事を決断いたしました。

上場後は、さらにその成長速度を上げるためにＭ＆Ａを行っております。基盤となる事業を着実に成長させつつ、お客様に対して、現状よりさらにより良いサービス、より良い商品をお届けするために、当社に足りなかった部分をM&Aで補完してまいりました。

当社のM&Aについては、PC部材のディストリビューション企業のシネックスジャパンが最初になります。続いてパソコン解説書「はじめての」シリーズで名高い「株式会社秀和システム」、ディスプレイ専業メーカーの「株式会社イーヤマ販売（現：株式会社iiyama）」、そして「株式会社ユニティ」を完全子会社化いたしました。

現在は、昨年5月に統合しましたアロシステム（現：株式会社ユニットコム）との事業統合を進めているところです。非常に規模の大きなM&Aでしたが、1年の間で大分進める事ができました。事業統合にあたっては、まずＯＥＭ事業（量販店オリジナルブランド事業）をいち早く統合し、完成品PC市場でのシェア向上に努めました。その他の事業やアロシステムが既に保持しているサポートセンターや物流センターなどの機能の統合については、統合スピードを緩め、統合に要するコストをなるべく抑える事ができるように進めております。

また本年3月には「Cafesta（カフェスタ）」と呼ばれるサイトを子会社が譲り受け、MCJグループ製品のプロモーション等、メディア事業の強化をはかっていきたいと考えております。

●M&Aによるシナジーについてお聞かせ下さい。

平たくいうと同業他社との差別化・ノウハウ共有による効率化がはかれるという事です。まずは安定した部品調達並びに、ＰＣ製品価格下落へのプロテクションが挙げられます。我々は注文生産を行い、在庫のロスを発生させないようにすることでお客様に利益を還元するというビジネスモデルを基盤にしています。しかし事業の拡大に従って、お客様に安定した商品供給を行うには、我々も在庫を保有することが必要になってきました。

しかしながら我々が直接在庫を保有する事は非常にリスクが伴う事です。なぜならパソコン部材の価格というのは、月に6〜10％、悪い時には30％下落することがあるからです。この課題に対して、2005年の株式会社シネックスとの統合は、価格を安定させました。マイクロソフトやインテル等、大手ベンダーの一次代理店であるシネックスが商品を調達し保管しているため、我々が部材を製造直前までシネックスの倉庫に保管しておくことで、部材価格下落に伴うＰＣの価格下落を保護します。また安定且つ豊富なラインナップの部品を供給・調達する事が可能となり、よりお安い価格で商品を提供できるようになりました。

2点目のシナジーといたしましては、マーケットの拡大が挙げられます。2006年に統合した、ディスプレイモニターの専業メーカーであるiiyamaは、欧州での事業展開を強みとしておりますので、将来的にはパソコンやデジタルガジェット等、我々グループの製品についても新たなマーケットを開拓していく事ができると考えております。

また昨年のアロシステム（現：株式会社ユニットコム）との統合によって、製品ラインアップ充実による拡販も狙っております。我々は主にデスクトップパソコンの製造に携わっておりましたが、ホワイトボックス系ノートＰＣに強みを持つ企業と統合することで、今後マーケットの65％以上を占めると言われるノートパソコンにおいても、本格的に参入できる体勢となってきました。

3点目は、事業間シナジーが挙げられます。株式会社iriver japanは2006年末に新設した子会社ですが、主にMP3のブランドとして世界的に認知されているレインコムの既存事業の受け皿会社で、今後iriverブランドを最大限に活用することを目指しております。iriverが持つ携帯型デジタルガジェットのノウハウやスキル等を我々のＰＣ関連事業に、また逆にＰＣ製造のノウハウをデジタルガジェットに応用する事で、高機能型複合ポータブルデバイスの開発・製造・販売を目指し、通信、音楽配信、動画配信市場への参入を見据えております。

今後は、本年3月に事業譲渡を受けた「Cafesta（カフェスタ）」を介して、新たな販売チャネルを獲得していくことはもちろん、インターネットのインフラを利用し、ＭＣＪグループ各社のサービスやソリューションを複合的に提供する仕組み作りをしていく等、総合ＩＴ企業グループとしてのさらなる企業価値向上を目指していきたいと考えております。

1995 年5 月に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立しました。 事業内容としましては、衣類・家電・雑貨・家具等を扱う総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」、服飾専門リサイクルショップ「トレジャーファクトリースタイル」の店舗運営、リサイクル品のインターネット販売、買取になります。

社名の由来についてお話しますと、「品物」というものは、その持ち主に必要性がなくなった時点で、その価値が失われてしまうものです。 その品物に、もう一度価値を与え世の中に送り出していく工場、宝物を生み出す工場にしたいという意味で、社名を「トレジャー・ファクトリー」と名付けました。

トレジャー・ファクトリーの起業については、大学生の頃、まだ利用可能な家具や家電が廃棄されているのを見て、ビジネスチャンスが存在すると感じたのがきっかけです。 既存のリサイクル店を一箇所ずつ、計48 箇所リサーチし、既存のビジネスの難しさや課題を把握し、それを改善すれば新たなニーズが発掘できるのではないかと考えました。

ただ起業時は物もお金もなく、また場所も借りることができない状態でした。 しかし、何件もまわるうちに、事業計画と熱意に賛同してくださった方が、足立区の倉庫を格安で提供してくださいました。 そして小資本で第一号店となる「トレジャーファクトリー足立舎人店」を開業することができました。今日では、首都圏を中心に28 店舗を展開するまでにいたりました。

この事業の難しい点は、同じ条件の商品が一つもないところです。 また当社のような総合リサイクルショップは、商品の種類も多品種になっており、査定、価格設定が非常に複雑になっています。商品が「いくら」で、「どれくらいの期間」で売れたのかなど、販売情報を査定のシステムに活用することで、店舗の商品鮮度を保つという課題を解決していったことが現在のビジネスの礎となっております。

●業務内容と特徴についてお聞かせください。

まず総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー」の特徴は、とにかく扱う商品の幅が広いことで すね。衣類・家電・家具・生活雑貨・ブランド品・貴金属・楽器やホビー用品など幅広い商品を、総合的 にワンストップで提供しています。 一箇所で売りと買いが両方でき、扱い商品も幅広いので、特定の商品を購入される方だけでなく、どんな品物が置いてあるか見に来られる方にも気軽に立ち寄っていただけます。 4km 商圏でみると、店舗が重なる範囲で立地しており、トレジャーファクトリーの店舗を2、3 店舗、 あるいは4 店舗以上をはしごしてご利用されるお客様もいらっしゃいます。 リサイクルショップの魅力として、商品のカテゴリーは同じでも、1 品しかないものを扱っているので、各店舗がそれぞれの雰囲気を持っているからでしょう。

また地域密着型で、お店として息が長いのも特徴です。開店から10 年以上経っているにも関わらず、今でも過去最高の売上が出る店舗もあります。顧客の積み上げがそのまま固定客の獲得につながっていきます。 リサイクルビジネス事業の発展はこの蓄積にあるのです。

リサイクルショップの魅力は、いつ来ても常に売り場がどんどん変わっていくことにあると思っており ますので、在庫管理や商品査定の新システムを設け、店舗の鮮度管理に活かしています。 この仕組みの開発で買値、売値を的確に設定し、売れ残りをどんどん減らしていくことができました。半年ごとに、1 年 以上売れ残っているアイテムをデータで抽出し、それをプライスダウンする仕組みを導入し、売り場には 常に真新しい商品を並べる事ができるようにしています。 特に衣類はトレンド感が重要ですので、他の商品よりも回転率を高めに設定しております。 具体的には年4 回、1 シーズンで売り切る体制をとっています。 流行を踏まえ、年4 回のセールでプライスダウンした商品を売り切り、翌年には持ち越さないようにしています。

次に2006 年10 月にスタートした服飾専門リサイクルショップ「トレジャーファクトリースタイル」で すが、取扱品目を衣類、帽子・バッグ・靴などの服飾雑貨に絞っており、現在ショッピングモールに2 店 舗出店しています。リサイクル商品の中でも、1 ランク上の質を取り揃え、高額価格帯も扱うというコン セプトを固めて出店いたしました。今後は専門リサイクル業態のノウハウを既存の総合リサイクルショッ プ業に取り入れていくなどの相乗効果を狙って、専門リサイクル業態を推進し、積極的な店舗展開を目指 していきます。

当社で扱うリサイクル商品は、一般のお客様からの買取と、新品・中古品取扱業者、または古物市場からの仕入で行っております。一般のお客様からの買取方法は、店頭にて買取を行う持込買取と、お客様の お宅へ訪問して買取を行う出張買取、そして自宅にいながら買取依頼を行える宅配買取があります。主な 買取の告知は、自社のウェブサイトにて行っております。今後は、上場を機に様々な企業と連携がとれる ようになってきたことを活かし、仕入・物流機能をより一層高めていきたいと考えております。具体的に はお客様のご自宅に集荷に伺う宅配買取サービスにおいて、仲介していただく企業とのネットワークを強 化していきたいと考えております。

日本ERIのワントップ･サービス

日本ERIは、建築物の「評価」「格付」「検査」を専門的第三者機関として実施しております。
建築基準法に基づく建築物の建築確認検査、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、
ソリューション事業などを行い、良質な住まい、建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献しています。
公的な仕事をする会社としての基本原則、社員の行動の軌範を定める必要があると思い、７つの理念を掲げています。

【7つの経営理念】
(1) 消費者･事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
(2) 法令･規程を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
(3) 最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
(4) 全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
(5) 全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
(6) 可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
(7) 信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

当社業務の特徴

・確認検査、金融公庫審査と 一体的に業務を行います。
民間会社として、第１号の、国土交通大臣指定の指定確認検査機関。
充実したスタッフを擁し、実績はNo.1。

・一戸建て、共同住宅等（マンション、長屋、アパート等）の別、工法の別、
ならびに新築、既存の別を問わず、全ての種別の住宅を評価対象とします。
共同住宅評価部・・・共同住宅等を対象
戸建住宅評価部・・・プレハブ工法、ツーバイフォー工法、在来軸組工法

・全国の拠点で、日本国内全域を業務区域とします。
本社の他、支店（札幌、仙台、宇都宮、高崎、さいたま、千葉、東京、立川、横浜、藤沢、金沢、松本、
名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、北九州、熊本、新潟、大分、つくば、盛岡、静岡、長崎）
設立。 評価員を全国に配置。
インターネットとSOHOを活用して業務を行います。

・高い技術力を持ち、第三者性・中立性を特に重視しています。
建築に関する専門家の集団です。
学識経験者、弁護士、消費者代表等からなる監視委員会を設けて、業務内容を監査し、国土交通大臣に報告しています。

	社長インタビュー　鈴木　崇英　社長 【日本ERI株式会社】	2008年2月5日掲載
	1.確認検査の意義 2.2008年度の業績 3.株主・投資家の方々へ

事業概要

全国どこでも、どんな建築物でも。

日本ERIは、建築物等のEvaluation（評価）、Rating（格付）、Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施しております。
事業領域としては、大きく３つに分類されます。

(1) 建築基準法に基づく業務、建築物の確認・検査など。
(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）に基づく業務、建築物の住宅性能評価など。
(3) 不動産売買等のためのデューデリジェンスやエスクローなど、ソリューション・その他業務など。

審査（評価）、現場検査を行い、合格した物件については、
申請者に確認済証、検査済証、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書などを交付します。

財務情報

日本ERI(株) 財務情報

連結決算推移
	中間決算	前期 本決算	2期前 本決算	3期前 本決算
決算年月日	2007年9月期	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
決算発表日	2007年11月14日	2007年5月15日	2006年5月25日	2005年5月24日
決算月数	6か月	12か月	12か月	12か月
売上高	2,747百万円	5,183百万円	6,225百万円	5,400百万円
営業利益	-529百万円	-1,084百万円	249百万円	528百万円
経常利益	-521百万円	1,017百万円	259百万円	494百万円
当期利益	-658百万円	-1,161百万円	121百万円	265百万円
1株当り当期利益	-26,941.56円	-47,651.83円	5,059.48円	21,954.87円
総資産	1,544百万円	1,645百万円	2,629百万円	2,600百万円
自己資本	322百万円	-332百万円	1,538百万円	1,575百万円
資本金	839百万円	839百万円	837百万円	813百万円
有利子負債	626百万円	361百万円	---	---
自己資本比率	-21.8％	19.5%	58.5%	60.6%

株式情報

上場市場	JASDAQ	権利確定日
単元株数	単元株制度なし	株主優待

会社データ

会社名	日本ERI株式会社	英文社名	ＪＡＰＡＮ　ＥＲＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者名	鈴木　崇英	業種分類	サービス業
連結事業	【連結事業】確認検査59(-27)、住宅性能評価27(-5)、他14(-27)(2007.3)
本社所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂８−５−２６	電話番号	０３−３７９６−０２２３
設立年月日	1999年11月11日	決算年月日	3月末日
上場市場名	JASDAQ	単元株数	単元株制度なし
従業員数(単独)	624人	従業員数(連結)	630人
平均年齢	49.1歳	平均年収	6,020千円

私が初めて会社を設立したのは1969年の事です。当時私は東京大学の博士課程に在籍し、都市工学科の第一期生でした。先輩という存在がなく、また都市開発の事業を本格的に展開している企業や、自分のやりたいことをやらせてくれる企業もなかったので、どの企業に就職すれば良いのか判断が難しい環境でした。

そういった中、当時、東大紛争で大学が閉鎖されるというきっかけもあり、思い切って、仲間と一緒にUG都市設計という会社を設立しました。私が27歳の時です。UG都市設計は、日本で初めて都市計画、都市設計、都市開発を専門に行うコンサルティング会社です。当時の都市計画は、オフィスビルや集合住宅を数多く建設していくことが主目的でしたが、私たちは働く人の快適な環境、コミュニティを形成する住環境を作っていくという新しい考え方を持っていました。当時の日本では、なかなか出てこない発想だったと思います。

UG都市設計の経営を経て得た人脈、誠実に付き合うこと、お金にきれいであること、専門家集団としてのあり方、初めての事への挑戦、大企業の人たちとビジネスで対等に付き合う方法など、様々な経験が、現在のビジネスを遂行する上で大変役に立っています。

そしてUG都市設計を設立して約30年経ち、改正建築基準法が施行されました。この法律によりこれまで行政によって行われていた建築確認検査が民間開放されました。この民間開放は「事前規制型」の社会から「事後チェック型」の社会へ移行する先駆けとなるものだと認識しました。これは新しい時代の流れであると確信し、平成11年11月11日に日本イーアールアイ株式会社（現：日本ERI株式会社）を設立致しました。

●御社の事業内容についてお聞かせください。

当社は国土交通省大臣の指定を受けた民間の建築確認機関として、建築基準法に規定されている確認検査業務等を事業としています。図面が建築基準法に適合しているかのチェックを行い、設計図の検査と確認、建築中の建設現場での中間検査、そして竣工時に完了検査を行います。それぞれ確認・検査後に確認済証、検査済証を交付し、検査が行われた事を実証する仕組みになっており、住宅の安全や安心を確保しています。

●御社の経営理念についてお聞かせ下さい。

私は、一貫して「快適で安全な街、即ち、良い街をつくる」という志を持ち続けてきました。私の人生の前半は「快適」に、後半は「安全」に重点をおいて生きてきました。

UG都市設計の時から、「ものを作り、楽しい空間にする。そして美しい街並みにする。」といったことを手がけてきましたが、それだけで良いのか多少の疑問を抱いていました。1995年、阪神淡路大震災で壊滅した神戸の街を見たとき、地震が発生してもビルは倒壊せず、交通機能も麻痺しない安全な都市を作らなければと思ったのです。

街に何かプラスの価値を付加するだけではなく、マイナスになっている要素を取り除く仕事です。安全な都市へ。そしてその中の一つとして建物を安全なものにしたいと考えております。

当社の「7つの理念」の前文に、「良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献します」とありますが、これは公的な仕事をする会社としての基本原則、社員の行動の規範を定める必要があると考え、成文化しています。

当社が掲げている経営理念を申し上げますと、以下の7つです。

(1)	消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
(2)	法令・規定を遵守し、第三者性・中立性を保ちます。
(3)	最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
(4)	全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
(5)	全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
(6)	可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
(7)	信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。

この理念が、会社、役員、社員の行動指針、判断基準となっています。

●企業理念の「可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。」とはどのようなことですか？

この業界で情報公開を積極的に進めているのは当社のみであると考えております。業界の集まり等では、より情報を公開していくよう、積極的に呼びかけています。

情報公開というものは損をするもの、渋々公開させられるものと捉えている企業が多いようです。恥ずかしい事をやっているのなら言いにくいのかもしれませんが、当社のような業界では、公的な事業を行っているからこそ、公開した方が国民の皆様に事業を理解して頂けますし、また人々に知られてこそ、新しい価値を生み出すことができるのです。

情報公開を原則とするということは、会社・経営陣・社員が行動・判断をするときに、社会の価値観・評価に合致しているかということを常に考えながら動くことです。したがって、情報を公開したほうが会社は強くなると考えています。さらけ出してしまったほうが、後ろめたい事もなくなります。

当社は技術を基盤としている企業ですので、「当社はこのような基準でやります」、「このような所に注意して業務を遂行しています」など、情報はいくらでも公開して良いと考えております。

●日本ERI株式会社の設立時から上場される予定だったのですか？

UG都市設計の時に付き合いのあった、建設関係の業界新聞に「会社を新しく起こすので、それを新聞に載せて欲しい」と依頼したところ、一面トップで掲載して頂きました。

その時に少しは面白い事も言わないといけないと思い、「5年以内にJASDAQに上場して、売上高は50億円にする」と宣言しました(笑)。

●確認検査の業界で、御社だけ上場されている理由は何だと思われますか？

この事業は全国展開しないといけないと考えています。全国をカバーするしっかりした責任体制を作り上げていかなければ、また耐震偽装事件や、法律改正についていけないで、安全な建築・住宅着工が進まなくなるといったことが起きるのです。そういった事象にどのように対応していけば良いのか考えた結果、事業規模が小さいと、建築・住宅の安全安心を責任をもって推進していくことはできないのだと感じました。

全国展開を行い、規模を大きくして、実績がついてくると信頼性が増し、さらに成長し、良い人材も集まってきます。そうすることで現況厳しい建築業界も良い方向に向かっていくのではないでしょうか。

21世紀で最も感動を与えた会社になる。

当社は、モバイル総合エンターテイメント企業として、モバイル広告、モバイルコンテンツ、 モバイルコマースをはじめ、その他モバイルに関連するあらゆるサービスを、当社が構築した日本最大級のトラフィックネットワークを通じ、エンドユーザーにデリバリーすることによって、ユーザーリーチ数NO.1を目指しています。また、マネタイズ手法の多様化を追求し、 広告効果を最大限まで高め、売上粗利の最大化を目標としています。

【グランドビジョンと経営の7S】

グランドビジョン：「21世紀で最も感動を与えた会社になる」

（1）	Ｓｐｅｅｄ	あらゆる行動を、いつもMAXスピードで。
（2）	Ｓｐｉｒｉｔ	熱い思いが人を動かす。
（3）	Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ	顧客、社員の満足を最大の喜びとする。
（4）	Ｓｉｎｃｅｒｉｔｙ	誠実さこそが全ての基本。
（5）	Ｓｉｍｐｌｅ	やるべきことをあたりまえにやる。
（6）	Ｓurprise	いつも世の中に驚きを与える。
（7）	Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ	堅実性、安定性があってはじめて全てが成り立つ。

	社長インタビュー 小渕　宏二　社長 【株式会社ウェブドゥジャパン】	2008年2月5日掲載
	1.モバイル市場の可能性 2.根付いた理念「７S」 3.「良い会社」を目指して

事業概要

当社が展開する、３つの事業領域（1.モバイル広告、2.モバイルコンテンツ、3.モバイルコマース）は、
いずれも今後も急成長が見込まれる市場として期待されています。

●モバイル広告市場
モバイル広告については、３G携帯を始めとしたハードウェアの進化、データ通信定額制の浸透、
検索エンジン利用の一般化などから、特に10代〜20代の男女を中心に、モバイルサイトの利用が急増しており、
その市場規模は2010年に1,108億円市場と2006年の390億円に比べ2.8倍に成長すると予測されています。
●モバイルコンテンツ市場
モバイルコンテンツについては、公式サイトから一般サイトへのユーザーの移行が急速に進んでおり、
モバイルゲームを中心として、携帯SNSサイトや、電子コミック、デコメなどライトユーザー向けコンテンツの利用が
急増しています。
市場規模としては、2010年に9,225億円と2006年の3,801億円に比べ2.4倍と今後も順調な市場拡大が見込まれています。
●モバイルコマース市場
モバイルコマースについては、携帯のパーソナルメディア化が進み、すぐに欲しいもの手に入れたい、
もっと手軽に買物を楽しみたいという、10代〜20代の女性を中心として、ショッピング利用が急激に増加し続けています。
その拡大ぶりは目を見張るものがあり、2006年に2,378億円だった市場は、
2010年には1兆4,870億円と実に6.3倍に増加すると見られています。

財務情報

(株)ウェブドゥジャパン 財務情報

連結決算推移
	中間決算	前期 本決算	2期前 本決算	3期前 本決算
決算年月日	2007年9月期	2007年3月期	2006年3月期	2005年3月期
決算発表日	2007年11月8日	2007年5月15日	---	---
決算月数	6か月	12か月	12か月	12か月
売上高	1,913百万円	3,494百万円	2,807百万円	1,851百万円
営業利益	166百万円	294百万円	280百万円	64百万円
経常利益	166百万円	274百万円	275百万円	62百万円
当期利益	92百万円	160百万円	130百万円	45百万円
1株当り当期利益	2,734.53円	5,083.25円	4,342.52円	21,784.27円
総資産	1,780百万円	1,627百万円	1,233百万円	670百万円
自己資本	1,077百万円	984百万円	461百万円	100百万円
資本金	317百万円	316百万円	135百万円	20百万円
有利子負債	---	---	171百万円	111百万円
自己資本比率	60.5%	60.5%	37.4%	14.9%
ROA	---	11.19%	13.66%	7.75%
ROE	---	22.15%	46.35%	66.67%
総資産経常利益率	---	19.16%	28.90%	10.67%

株式情報

上場市場	ヘラクレス	権利確定日
単元株数	単元株制度なし	株主優待

会社データ

会社名	株式会社ウェブドゥジャパン	英文社名	ＷｅｂＤｏＪａｐａｎ　Ｃｏ．，ｌｔｄ．
代表者名	小渕　宏二	業種分類	サービス業
単独事業	モバイル事業(2007.10)
本社所在地	〒102-0084 東京都千代田区二番町5-1	電話番号	03−3511−5891
設立年月日	2002年5月	決算年月日	3月
上場市場名	ヘラクレス	単元株数	単元株制度なし
従業員数(単独)	88人(グループ全体133人)(2007.9)	従業員数(連結)	−
平均年齢	27.3歳	平均年収	3,900千円

ＡＬＳＯＫは、経営理念である「ありがとうの心」を実践するため「ＡＬＳＯＫありがとう運動」など、従来から様々な分野で社会貢献活動に取り組んでいます。
昨今、犯罪認知件数は減少傾向にありますが、残虐な凶悪犯罪や児童を狙った犯罪は後を経ちません。
そこで、我々の警備業務で培った知識が社会の役に立てないかと考え、現役ガードマンによる出前防犯授業「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を行うことにしました。

※あんしん教室の開催は現在、お客様に順番待ち頂いております。

●授業内容
? 安心して登下校（低学年向け・高学年向け）
警視庁が開発した安全標語「いかのおすし」をロールプレイで実施し、実践的な防犯授業にしています。
? 安心してお留守番（中学年向け）
当社の開発した覚え言葉「いいゆだな」の意味をグループでヒントカードを使用し考えます。また、留守番中の電話対応をロールプレイする実践的な防犯授業です。
? 安全な街って何だろう（高学年向け）
架空の街を題材に、危険な場所・その理由・対策を考えるグループ学習です。

●活動時期
平成16年10月神奈川県内から開始
平成17年4月より全国展開開始

●実績
35万人以上の児童が参加しています

ＡＬＳＯＫ　東証1部　証券コード　｢２３３１｣